バーチャルオフィス1の料金は1年いくら？総額・単月3,960円・解約の条件と向かない人【問い合わせ回答あり】

2026年10月22日 公開 ／ 執筆: 総額ラボ管理人
広告について：この記事で紹介するバーチャルオフィス1と、A8.netを通じて広告の提携をしています。記事内の広告リンクから申し込みがあると、当サイトに報酬が入ります。金額の計算と「向かない人」の判断は、報酬とは関係なく同じ基準で行っています。
調査記事：公式サイトの公開情報（2026年9月13日調査、2026年10月21日再確認）と、バーチャルオフィス1への問い合わせ回答（2026年10月21日）をもとにまとめました。運営者が実際に契約・利用した記録ではありません。料金・条件は変更される場合があるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

料金表は公式サイトのトップページに載っていて、申し込まなくても確認できます。

公式サイトで最新の料金を確認する（広告）：【バーチャルオフィス1】

結論：郵便が月1通（100g以下）なら1年19,060円、月あたり約1,590円

バーチャルオフィス1の1年総額は、郵便物が月1通（100g以下）なら19,060円です（税込・年間契約、2026年10月21日確認の料金で計算）。月あたりに直すと約1,590円で、表示の月額880円の約1.8倍です。

差の正体は、入会金5,500円と、郵便物を転送するたびにかかる送料です。郵便物が多く、重いほど、1年総額は表示から離れていきます。

料金の内訳：月額880円のほかに何がかかる？

バーチャルオフィス1で払うお金は、基本料金・入会金・郵便の送料の3つです。年間契約の基本料金は月880円（1年分10,560円を一括払い）、入会金は5,500円（初年度のみ）、送料は1回150〜600円です。

料金表の要点は次のとおりです（2026年10月21日に公式サイトのトップページで確認、税込）。

月額880円は、年間契約で1年分を前払いした場合の金額

月額880円は、年間契約で1年分10,560円を一括で払う場合の金額です。毎月880円ずつ払うプランではありません。

月ごとに払いたい人向けには、単月契約（月3,960円）があります。単月契約の月額は、年間契約の月額880円の4.5倍です。

入会金5,500円は初年度だけかかる

入会金5,500円は、初年度だけかかる費用です。1年で割ると月あたり約458円で、月額880円の半分を超える額になります。

2026年10月21日の確認では、公式サイトに入会金0円キャンペーンや料金改定の告知は見当たりませんでした。2年目以降は入会金がないため、1年あたりの支払いは下がります（次の節で計算します）。

送料は転送のたびに、重さに応じてかかる

郵便物の転送は月4回です。送料は基本料金とは別で、転送のたびに郵便物の重さに応じてかかります。

毎週郵便物が届いて月4回とも転送してもらうと、送料は月4回分かかります。郵便物がよく届く人ほど、送料が1年総額を押し上げます。

1年総額を郵便の数と重さで計算すると、いくらになる？

バーチャルオフィス1の初年度の1年総額は、固定費16,060円（基本料金10,560円＋入会金5,500円）に、1年分の送料を足した額です。郵便物が月1通なら17,860〜19,060円、毎週なら23,260〜28,060円です（50g・100g以下の場合、2026年10月21日確認の料金）。

この記事の計算は、転送1回につき1通が届き、転送した回数の分だけ送料がかかる前提です。1回の転送に複数通が入る場合の数え方は確認できていません。

郵便が月1通の場合：17,860〜19,060円

郵便物が月1通なら、送料は年12回分です。50g以下なら1,800円（150円×12回）で、1年総額は17,860円です。

100g以下なら送料は3,000円（250円×12回）で、1年総額は19,060円です。月あたりに直すと、50g以下で約1,490円、100g以下で約1,590円になります。

郵便が毎週届く場合：23,260〜28,060円

郵便物が毎週届き、月4回とも転送してもらうと、送料は年48回分です。50g以下なら7,200円（150円×48回）で、1年総額は23,260円です。

100g以下なら送料は12,000円（250円×48回）です。1年総額は28,060円で、月あたり約2,340円。表示の月額880円の約2.7倍です。

封筒の重さで変わる額：50gと100gで年4,800円の差

同じ毎週1通でも、50g以下と100g以下では1年総額に4,800円の差が出ます。重い書類が届く人のために、500gまでの区分で計算した表を作りました。

月1通なら、500gまでの重い郵便物でも1年総額は23,260円に収まります。一方、毎週1通で500gまでの郵便物が届くと44,860円です。郵便物の数のほうが、重さよりも総額を大きく動かします。

2年目以降は入会金がない分だけ下がる

2年目以降は入会金5,500円がかからないため、料金が今と同じなら1年の支払いは5,500円下がります。郵便物が月1通（100g以下）なら13,560円（月あたり約1,130円）です。

毎週1通（100g以下）なら、2年目は22,560円（月あたり約1,880円）です。どちらも、2年目の料金が2026年10月21日時点と変わらない場合の試算です。

気になる条件は、申し込む前に公式サイトから問い合わせて確かめられます。

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年間契約と単月契約、どちらを選ぶべき？

1年以上使う予定なら年間契約（月880円）、数ヵ月で使い終える予定がはっきりしているなら単月契約（月3,960円）が候補です。年間契約の最低契約期間は1年間で、1年分の前払いは利用開始後に返金されません。

最低契約期間と単月契約の受付状況は、バーチャルオフィス1に問い合わせて確認した内容（2026年10月21日回答）です。情報が変わっている可能性があるため、正確な条件は契約前にバーチャルオフィス1へ直接お問い合わせください。

1年以上使うなら年間契約

法人登記や特商法の表記に住所を使うなら、住所を頻繁に変えることは考えにくいはずです。1年以上使うつもりなら、年間契約のほうが月額は大幅に安くなります。

年間契約で注意したいのは、途中でやめても前払い分が戻らない点です。「最低でも1年は使う」と言える人だけが、年間契約を選ぶべきです。

数ヵ月だけなら単月契約（ただし総額は未確認）

単月契約は、最低契約期間が1ヵ月間です。数ヵ月後に事務所を借りる予定がある人などは、単月契約なら前払い分を捨てずに済みます。

年間契約の初年度は、基本料金と入会金で16,060円です（送料は別）。単月契約に入会金がかからない場合、単月の4ヵ月分（15,840円）まではこれより安く、5ヵ月分（19,800円）で上回ります。単月契約にも入会金5,500円がかかる場合は、3ヵ月分（17,380円）で上回ります。

ただし、単月契約に入会金がかかるかは確認できていません。そのため、何ヵ月使えば年間契約のほうが得になるかは「3〜5ヵ月のどこか」までしか絞れません。単月契約の転送回数と送料が年間契約と同じかも確認していないため、この比較には入れていません。単月契約を考えている人は、入会金の有無を申し込む前にバーチャルオフィス1へ確かめてください。

解約はいつまでに、どうやって申請する？

年間契約は「解約月の前々月1日から前月末日まで」、単月契約は「毎月1日～15日まで」に、会員サイトから解約を申請します。年間契約はこの期間に申請しないと、同じプランで自動更新されます。

この節の解約期間・手続き・自動更新は、バーチャルオフィス1に問い合わせて確認した内容（2026年10月21日回答）です。情報が変わっている可能性があるため、正確な条件は契約前にバーチャルオフィス1へ直接お問い合わせください。

年間契約は「解約月の前々月1日から前月末日まで」に申請する

年間契約の解約可能期間は、問い合わせ回答の原文で「解約月の前々月1日から前月末日まで」です。この期間に申請がなければ、同じプランで自動更新されます。

例えば、仮に解約月を6月とする場合、前々月1日は4月1日、前月末日は5月31日にあたります。この場合、申請できるのは4月1日から5月31日までの2ヵ月間です。

ただし、契約期間のどの月が「解約月」にあたるかは、この記事では確認できていません。契約が終わる月が6月の人の申請期間が4〜5月になるとは限りません。自分の契約でいつが期間になるかは、申し込むときにバーチャルオフィス1へ確認してください。

単月契約は「毎月1日～15日まで」に申請する

単月契約の解約可能期間は、問い合わせ回答の原文で「毎月1日～15日まで」です。16日以降の申請がどう扱われるか、申請した月のいつで契約が終わるかは、確認できていません。

解約の申請は会員サイトから行う

解約は、会員サイトからの申請が必須です。手続きの流れをまとめると、次の3段階になります。

1. 解約可能期間を確かめる年間は解約月の前々月1日〜前月末日、単月は毎月1日〜15日
2. 登記に使った場合は登記簿を用意移転か清算結了が分かるもの
3. 会員サイトから申請登記に使った場合は登記簿を添付

法人登記に使った場合は、移転か清算結了の登記簿が必要

バーチャルオフィス1の住所で法人登記をした場合、解約の申請には登記簿の添付が必要です。提供された住所からの移転か、法人の閉鎖（清算結了）が確認できる登記簿でなければなりません。

つまり、登記した法人は、先に本店移転か清算結了の登記を済ませないと、解約を申請できません。登記の手続きにかかる日数と費用は、法務局か司法書士に確認してください。

年間契約の場合、登記簿を用意する時間も見込んで、解約可能期間より前に移転の準備を始めるのが安全です。各社の解約条件の違いはバーチャルオフィスの解約と契約期間の調査にまとめています。

バーチャルオフィス1が向かない人

電話番号も一緒に欲しい人、郵便物が毎週届く・重い人、数ヵ月で移る予定の人、許認可で事務所の実体を求められる業種の人には、バーチャルオフィス1は向きません。当てはまる人は、無理に申し込まずに次の表のリンク先から別の選び方を確認してください。

電話番号も一緒に欲しい人

バーチャルオフィス1の電話転送オプション（980円〜）は、2026年10月20日の確認時点で新規受付を停止しています。住所と電話番号をまとめて用意したい人は、今は申し込んでも電話転送を付けられません。

郵便物が毎週届く・重い人

バーチャルオフィス1は、送料が転送のたびにかかる料金体系です。郵便物が毎週1通（100g以下）届くと1年総額は28,060円になり、500gまでの郵便物が毎週届くと44,860円まで上がります。

取引先からの書類が多い人は、月額の安さより送料の合計が効いてきます。自分の郵便物の量で、1年総額を一度計算してから決めてください。

数ヵ月で移る予定の人

年間契約は1年分の前払いで、利用開始後は返金されません。数ヵ月で事務所を借りる予定があるなら、年間契約は向きません。

単月契約（月3,960円）は現在も申し込め、最低契約期間は1ヵ月間です（バーチャルオフィス1に問い合わせて確認した内容（2026年10月21日回答）。情報が変わっている可能性があるため、正確な条件は契約前にバーチャルオフィス1へ直接お問い合わせください）。ただし月額は年間契約の4.5倍です。

許認可が必要な業種の人

一部の業種は、許可の基準で事務所の広さや実体を求められます。厚生労働省の労働者派遣事業の許可基準は、「事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上」としています。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、事務所を「営業の拠点となる施設としての実体を有するもの」としています。ほかの業種の要件は確認できていないため、所管の行政庁か専門家に確認してください。

バーチャルオフィス1が向いている人

郵便物が月1通前後で、1年以上同じ住所を使い、法人登記やネットショップの特商法表記に住所を使いたい人に、バーチャルオフィス1は向いています。この条件なら、1年総額は初年度で17,860〜23,260円、2年目以降はさらに下がります（2026年10月21日確認の料金で計算）。

• 郵便物は月1通前後で、急いで受け取る書類が少ない
• 同じ住所を1年以上使うつもりがある
• 住所の目的は、法人登記か特商法の表記
• 電話番号は自分で用意できる、またはいらない

ネットショップの特商法表記にバーチャルオフィスの住所を使う場合は、条件があります。消費者庁・経済産業省の通達（令和6年11月19日）は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する場合の考え方を示しています。

通達では、本人とバーチャルオフィスの運営事業者が、その住所を連絡先として使うことに合意していることを挙げています。運営事業者が本人の現住所と電話番号を把握し、確実に連絡が取れることも条件です。

バーチャルオフィス1がこの条件にどう対応しているかは、この記事では確認できていません。通達の詳しい内容は特商法表記で自宅住所を出さない方法にまとめています。

申し込む前に確認したいこと

申し込む前に確認したいのは、本人確認の準備と、年間契約の解約可能期間の2つです。どちらも、契約してから気づくと手間が増えます。

同法の第4条は、確認する事項として、本人特定事項・取引の目的・職業や事業の内容・実質的支配者（法人の場合）を挙げています。第5条により、本人確認に応じるまで事業者は契約の履行を拒めます。

つまり、どのバーチャルオフィスでも本人確認なしには使い始められません。バーチャルオフィス1で必要な書類は、申し込み画面か公式サイトで確認してください。

• 自分の郵便物の数と重さで、1年総額を計算した
• 本人確認の書類と、法人なら登記に関する書類を用意した
• 年間契約なら、解約可能期間をカレンダーに入れた
• 許認可が必要な業種なら、所管の行政庁に確認した

年間契約の解約可能期間「解約月の前々月1日から前月末日まで」は、バーチャルオフィス1に問い合わせて確認した内容（2026年10月21日回答）です。情報が変わっている可能性があるため、正確な条件は契約前にバーチャルオフィス1へ直接お問い合わせください。

この記事で確認できていないこと

次の項目は、公式サイトと問い合わせ回答で裏付けが取れなかったため、この記事の計算と判断に入れていません。申し込む前に、気になる項目はバーチャルオフィス1へ直接確かめてください。

他社と比べたい人へ

この記事では、他社との料金の比較は扱いません。同じ条件（入会金・送料込みの1年総額）で複数社を比べた記事とツールは、次のリンクから読めます（この節のリンクは広告ではありません）。

• バーチャルオフィス6社の料金を1年総額で比較 — 郵便月1通と毎週の2つの条件で計算
• バーチャルオフィスの解約と契約期間の調査 — 契約期間・返金・解約期限を1つの表に

まとめ：バーチャルオフィス1は郵便が少なく、1年以上使う人向け

バーチャルオフィス1の1年総額は、郵便物が月1通（100g以下）なら19,060円、毎週なら28,060円です（2026年10月21日確認の料金で計算）。月額880円だけを見て決めると、実際の支払いとの差を見落とします。

• 1年総額：固定費16,060円＋送料×転送回数。2年目以降は入会金の5,500円がかからない
• 契約：1年以上使うなら年間契約、数ヵ月なら単月契約（月3,960円）。単月の入会金は未確認
• 解約：年間契約は「解約月の前々月1日から前月末日まで」に会員サイトから申請。過ぎると自動更新
• 向かない人：電話番号も欲しい人、郵便物が多い人、短期の人、許認可が必要な業種の人

契約期間・解約の条件は、バーチャルオフィス1に問い合わせて確認した内容（2026年10月21日回答）です。情報が変わっている可能性があるため、正確な条件は契約前にバーチャルオフィス1へ直接お問い合わせください。

年間契約も、決まった期間に会員サイトから申請すれば、更新せずに終えられます（2026年10月21日の問い合わせ回答）。料金と送料の表は、公式サイトで申し込まずに確認できます。

公式サイトで最新の料金を確認する（広告）：【バーチャルオフィス1】

調査日: 2026年9月13日（料金は2026年10月21日、電話転送は2026年10月20日に再確認） ／ 出典: バーチャルオフィス1 公式サイト（トップページ・特定商取引法の表記・FAQ）、バーチャルオフィス1への問い合わせ回答（2026年10月21日）、犯罪収益移転防止法（e-Gov法令検索）、厚生労働省「労働者派遣事業の許可基準」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」、消費者庁・経済産業省 通達「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）