ネットショップで自宅住所を公開しない方法｜特商法表記にバーチャルオフィスを使う条件
特商法の表記欄に自宅住所を入れる手前で、手が止まっている。その住所は、ショップを見た誰でも読めます。
この記事では、自宅住所を出さずに済む3つの方法と、それぞれの条件を整理します。
根拠は消費者庁・経産省の通達（令和6年11月19日）の原文です。確認できなかった点は、確認できなかったと書きます。
結論：個人事業者なら、条件を満たせばバーチャルオフィスの住所も表記に使えると通達は示しています（法人の扱いは確認できていません）。ただし契約前に、運営会社へ3点を確認してください。
結論：自宅住所を出さない方法は3つ
- ① 省略する — 「請求があれば遅滞なく提供する」と表示する方法。住所が省略できる事項に入るかは条文を確認できていません
- ② 販売プラットフォームの住所を使う — そのプラットフォーム上の取引に限られます
- ③ バーチャルオフィス（以下VO）の住所を使う — 自社サイトでも使える一方、年間の費用と運営会社との合意が要ります
②と③は住所を差し替える方法なので、氏名は表記に出ます（個人は戸籍上の氏名か登記した商号）。①の省略で氏名まで省けるかは、住所と同じく条文を確認できていません。
特商法表記で必ず出すもの
通販の広告には、氏名・住所・電話番号の表示が必要です。通達が示すルールは次のとおりです。
| 項目 | 表示のルール | 認められない例 |
|---|---|---|
| 氏名 | 個人は戸籍上の氏名か、登記した商号 | 屋号・通称・サイト名だけ |
| 住所 | 現に活動している住所を正確に | 番地・建物名・部屋番号を省いた住所 |
| 電話番号 | 確実に連絡が取れる番号 | わざと常に出ない状態の番号 |
表示場所は、広告の冒頭で見える位置です。「特定商取引法に基づく表記」などのリンクから簡単にたどれれば、それでも構いません。
自宅住所を出さない3つの方法を比較
① 「請求があれば遅滞なく提供」と書いて省略する
特商法11条のただし書きにある方法で、費用はかかりません。通達は「請求があれば遅滞なく提供する」旨の表示と、省略した全事項を実際に遅滞なく提供できる体制を条件にしています。
「遅滞なく」は、相手が申し込みを決める前に十分な時間の余裕をもって、という意味です。ネットオークションでは難しいとされています。
弱点は2つあります。請求した人には、結局住所を伝えることになります。そして住所・電話番号が省略できる事項に入るかの条文原文を、本調査では確認できていません。
なお、返品の可否・条件・送料の負担は省略できません（省令25条）。
② 販売プラットフォームの住所を使う
通達は、個人事業者がプラットフォームの住所・電話番号を表示する場合の条件も示しています。後述の①〜③を満たす必要があります。
大きな制約は、取引がそのプラットフォーム上で行われる場合に限られる点です。この条件に照らすと、自社サイトでの販売には使えないと読めます。
どのプラットフォームがこの仕組みを用意しているかは、本調査では確認できていません。出店先に直接確認してください。
③ バーチャルオフィスの住所を使う
個人事業者がVOの住所・電話番号を表示する場合も、条件を満たせば法の要請を満たすと考えられる、と通達は書いています。
販売場所の制限がないため、自社サイトと複数のモールを併用する人に向きます。請求者に自宅住所を伝える必要もありません。
費用は、月1回転送・100g以下1通の場合で1年総額 約1.9万〜6.9万円です（6社、2026年9月13日時点）。
3つの方法の比較表
| 方法 | 費用 | 使える範囲 | 主な弱点 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| ① 省略 | 0円 | 住所が省略対象かは要確認 | 請求者には住所を伝える。即時提供の体制が要る。オークションは困難 | 費用をかけられず、請求に素早く応じられる人 |
| ② PF住所 | 要確認 | そのPF上の取引だけ | 自社サイトに使えない。対応するPFが要確認 | 1つのモールだけで売る人 |
| ③ VO住所 | 年 約1.9万〜6.9万円 | 制限なし | 固定費。運営会社の対応次第で表示義務を果たせないおそれ | 自社サイトや複数モールで売る人 |
VOの住所を表記に使える3つの条件（通達の①〜③）
通達が個人事業者について示す条件は次の3つです。VOの場合、①は関係しません。
- ① （プラットフォームの場合）取引がそのプラットフォーム上で行われる
- ② その住所・電話番号を連絡先として使うことを、本人と運営事業者が合意している
- ③ 運営事業者が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる
通達は続けて、誰か一人でも不誠実で消費者が連絡を取れなければ、表示義務を果たしたことにならないとも書いています。
つまり、VO会社の対応の悪さも、表記を出したあなたの側の問題になり得ます。問い合わせへの返答の速さも、比較の材料に入れてください。
契約前にVO会社へ確認すべき3点
本調査では、6社それぞれが特商法表記への利用を認めているかを確認できていません。申し込む前に、次の3点を問い合わせてください。
1. 特商法表記への住所利用を、規約で認めているか
利用規約やFAQを「特定商取引法」「ネットショップ」で検索します。記載がなければ、問い合わせで確認します。
2. 「連絡先として使う」合意を、どの形で結ぶか
条件②の合意が、規約の条項なのか、別の申込書なのかを聞きます。回答はメールなど記録が残る形でもらうと安心です。
あわせて、条件③のとおり現住所と本人名義の電話番号を把握してもらえるかも確認します。
3. 電話番号をどうするか
通達はVOの「住所及び電話番号」と書いています。VOの住所と自分の携帯番号を組み合わせてよいかは、確認できていません。
VO会社に電話番号のサービスがあるか、料金はいくらかを聞いてください。携帯番号を使いたい場合は、消費者庁や専門家に確認するのが確実です。
VOを使う前に知っておくデメリット
本人確認書類の提出が必要
VO事業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者です。本人特定事項・取引目的・職業や事業内容などの確認に応じるまで、事業者は契約の履行を拒めます（同法5条）。
詳しくはバーチャルオフィスで困る3つの場面にまとめています。
返品や郵便物は、転送日まで手元に届かない
表記の住所に届いた返品も、プランの転送日を待ちます。月1回転送なら、最大1ヶ月近く待つ計算です。
頻度と送料の違いは郵便転送の頻度と送料で比べています。
解約したら、表記の住所も直す
解約後の郵便物は、受け取りを拒否する社（DMM）や送り主へ返す社（ワンストップ）があります。表記を直さないと、消費者の連絡が届きません。
DMMの規約は、解約時に住所掲載の削除を求めています。期限と手順は解約の期限と返金で確認できます。
VOの住所が向かない人
- 1つのモールだけで売る人 — モールが住所表示を引き受けていれば、VOの固定費は不要かもしれません
- 法人の人 — 通達の①〜③は個人事業者についての記載です。法人の扱いは確認できていません
- 事務所の実体が求められる許認可が必要な人 — 労働者派遣（面積おおむね20㎡以上）や宅建業（営業拠点としての実体）など。上記デメリット記事を参照してください
- 自分の携帯番号を表記に使うと決めている人 — VO住所との組み合わせの可否が未確認です
この記事で確認できていないこと
以下は裏付けが取れなかったため、断定していません。法的な判断は、消費者庁の相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください。
- 住所・電話番号が省略できる事項に入るか — 法・省令の条文原文を取得できませんでした
- VOの住所＋自分の携帯番号の組み合わせの可否、法人がVOの住所を使う場合の扱い
- 6社それぞれの規約上の可否・合意の方法・電話番号サービス
- 令和6年11月19日の通達以降の改正の有無、各モールの住所非公開の仕組み
まとめ
自宅住所を出さない方法は、どこで売るかで決まります。
- 1つのモールだけで売る → まずモールに住所表示の仕組みがあるか確認
- 自社サイトや複数モールで売る → VOが候補。条件②③を満たせるか契約前に確認
- 省略を考えている → 住所が省略対象かを専門家に確認してから
VOに決めたら、次は費用です。月1回・100g以下1通という同じ使い方でも、1年総額は社によって3倍以上の差があります（2026年9月13日時点）。